(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	348,970	362,366
勤務費用	51,840	52,067
利息費用	1,811	1,881
数理計算上の差異の発生額	△9,270	△2,551
退職給付の支払額	△30,986	△13,538
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	83,741
退職給付債務の期末残高	362,366	483,966

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,070	88,691
退職給付費用	18,995	20,698
退職給付の支払額	△6,373	△10,262
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△77,449
退職給付に係る負債の期末残高	88,691	21,677

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
退職給付に係る負債	451,057	505,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,057	505,644

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	51,840	52,067
利息費用	1,811	1,881
数理計算上の差異の費用処理額	1,364	△9,270
簡便法で計算した退職給付費用	18,995	20,698
確定給付制度に係る退職給付費用	74,011	65,377

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
数理計算上の差異	10,634	△6,718

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△9,270	△2,551

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%