有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。
調剤薬局事業におきましては、平成28年4月に「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策を反映した調剤報酬改定および薬価改定が実施され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。当社グループは、従来の方針どおり安全性を最優先としつつ、これらの施策を踏まえ、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指す取り組みを進めております。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、介護人材の確保と育成が課題となっております。
このような事業環境のもとで、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要が拡大するものと捉え、事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高30,914百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,405百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益1,384百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,238百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を開局した一方で、閉局により3店舗減少し、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となりました。処方箋単価が上昇したほか、新規開局2店舗が寄与し、増収増益となりました。
この結果、売上高22,484百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益1,773百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成29年9月に当社連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と株式会社ハピネライフケアを合併し、商号を株式会社ハピネライフ一光と変更して経営の効率化を図りました。有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進するとともに、前期に子会社化したウェルフェアー株式会社が通年で寄与し、増収増益となりました。
この結果、売上高5,897百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益335百万円(前年同期比94.1%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、政府の後発医薬品使用促進策を受けて三重県、岐阜県、滋賀県および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、増収増益となりました。
この結果、売上高2,401百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益117百万円(前年同期比38.8%増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,271百万円となり、前年同期比で12.5%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高131百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益73百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益および投資その他の資産の売却益682百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し5,575百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,426百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが180百万円増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,231百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,426百万円(前年同期比767百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,939百万円、減価償却費・のれん償却額786百万円、仕入債務の増加265百万円、減損損失114百万円などの増加要因と、法人税等の支払627百万円、売上債権の増加612百万円、投資その他の資産売却益418百万円、投資有価証券売却損益264百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、180百万円(前年同期比176百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入803百万円、投資その他の資産の売却による収入767百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出436百万円、有形固定資産の取得による支出422百万円、預り金の減少269百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,231百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減少1,034百万円、配当金の支払153百万円によるものです。