有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年2月28日)

当事業年度 (平成30年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	16,534千円	12,677千円
賞与引当金	31,653	32,207
退職給付引当金	112,758	122,139
長期未払金	7,404	7,404
減損損失	37,435	48,734
資産除去債務	10,116	10,248
その他	12,372	44,414
繰延税金資産小計	228,276	277,826
評価性引当額	△27,784	△47,473
繰延税金資産合計	200,491	230,353

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	63,317千円	107,635千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,499	4,209
繰延税金負債合計	67,816	111,844
繰延税金資産の純額	132,675	118,508

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.7	△4.1
税額控除	△2.2	△3.1
住民税均等割	2.5	3.1
のれん償却額	0.9	1.0
評価性引当額の増減	0.1	1.8
税率変更による影響	0.7	0.0
前期確定申告差異	△2.7	△0.3
その他	0.1	0.2
計	△1.5	△0.6
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.2	29.9