有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年2月28日)

当連結会計年度 (平成30年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	25,297千円	42,737千円
賞与引当金	65,068	68,287
退職給付に係る負債	144,862	157,341
退職給付に係る調整累計額	△2,809	△773
長期未払金	7,404	7,404
資産除去債務	44,674	50,330
減損損失	47,906	79,420
その他	25,159	58,389
繰延税金資産小計	357,563	463,139
評価性引当額	△35,078	△56,613
繰延税金資産合計	322,484	406,525

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	113,483千円	176,159千円
連結子会社の時価評価差額	75,856	75,856
資産除去債務に対応する除去費用	29,882	32,682
その他	932	914
繰延税金負債計	220,154	285,612
繰延税金資産の純額	102,330	120,913

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.9	0.6
住民税均等割	2.5	2.1
税額控除	△1.9	△1.8
のれん償却額	2.4	2.0
評価性引当額の増減	0.2	1.5
税率変更による影響	0.7	0.0
前期確定申告差異	△2.5	△1.4
子会社株式売却損益の連結修正	1.6	―
子会社株式取得関連費用	1.5	0.6
連結子会社との税率差異	0.8	1.4
その他	0.1	0.7
計	6.3	5.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0	36.2