有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2024年2月29日)

当連結会計年度 (2025年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	37,948千円	42,328千円
賞与引当金	91,133	88,716
退職給付に係る負債	338,747	368,481
長期未払金	6,599	6,599
資産除去債務	71,727	80,873
減損損失	144,738	203,883
その他	81,879	90,265
繰延税金資産小計	772,773	881,150
評価性引当額	△197,536	△245,467
繰延税金資産合計	575,237	635,682

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	170,916千円	122,845千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	31,739	35,071
その他	12,175	20,005
繰延税金負債計	287,927	251,018
繰延税金資産の純額	287,310	384,663

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8	0.7
住民税均等割	1.3	1.3
のれん償却額	2.9	1.6
評価性引当額の増減	4.1	2.5
企業結合等による影響	△7.3	─
連結子会社との税率差異	2.6	3.6
その他	0.3	△0.2
計	4.7	9.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.9	39.7