有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未払事業税	23,658千円	28,195千円
賞与引当金	44,332	49,373
退職給付引当金	119,018	131,812
長期未払金	9,280	9,280
減損損失	25,863	25,014
資産除去債務	24,468	25,733
その他	22,200	27,247
繰延税金資産小計	268,823	296,656
評価性引当額	△27,849	△28,627
繰延税金資産合計	240,974	268,029

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	37,291千円	85,673千円
資産除去債務に対応する除去費用	17,932	17,823
その他	2,298	2,298
繰延税金負債計	57,522	105,795
繰延税金資産の純額	183,451	162,234

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8	1.0
住民税均等割	2.1	2.5
のれん償却額	2.7	2.9
評価性引当額の増減	△1.9	0.1
税率変更による影響	0.4	0.0
その他	△0.5	△0.2
計	3.6	6.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.8	43.9

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.20%へと変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。