有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年2月28日)

当連結会計年度 (2019年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	42,737千円	8,563千円
賞与引当金	68,287	68,433
退職給付に係る負債	157,341	174,494
退職給付に係る調整累計額	△773	△1,138
長期未払金	7,404	6,740
資産除去債務	50,330	54,307
減損損失	79,420	105,272
その他	58,389	64,334
繰延税金資産小計	463,139	481,007
評価性引当額	△56,613	△69,584
繰延税金資産合計	406,525	411,422

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	176,159千円	69,580千円
連結子会社の時価評価差額	75,856	75,856
資産除去債務に対応する除去費用	32,682	32,815
その他	914	914
繰延税金負債計	285,612	179,166
繰延税金資産の純額	120,913	232,256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6	1.0
住民税均等割	2.1	3.5
税額控除	△1.8	△0.5
のれん償却額	2.0	4.5
評価性引当額の増減	1.5	0.5
税率変更による影響	0.0	0.1
前期確定申告差異	△1.4	△2.5
子会社株式取得関連費用	0.6	─
連結子会社との税率差異	1.4	2.1
その他	0.7	△0.1
計	5.7	8.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.2	39.1