有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年2月29日)

当連結会計年度 (2021年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	28,921千円	33,712千円
賞与引当金	72,961	74,314
退職給付に係る負債	205,252	237,508
退職給付に係る調整累計額	△4,037	△1,065
長期未払金	6,740	6,630
資産除去債務	58,972	73,379
減損損失	102,861	121,868
その他	71,587	88,618
繰延税金資産小計	543,259	634,968
評価性引当額	△73,956	△103,302
繰延税金資産合計	469,303	531,665

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	53,519千円	12,964千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	34,142	40,282
その他	5,962	6,273
繰延税金負債計	166,720	132,616
繰延税金資産の純額	302,583	399,048

(注) 評価性引当額が29,345千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.9	0.6
住民税均等割	2.6	1.3
のれん償却額	4.1	4.2
評価性引当額の増減	△0.1	1.7
税率変更による影響	─	△0.2
前期確定申告差異	△0.9	△0.4
子会社株式取得関連費用	─	0.9
連結子会社との税率差異	1.3	3.8
組織再編による影響	△1.7	─
その他	0.5	△0.1
計	6.7	11.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.0	42.1