有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2022年2月28日)

当連結会計年度 (2023年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	28,958千円	22,639千円
賞与引当金	73,957	72,925
退職給付に係る負債	252,707	266,582
長期未払金	6,630	6,630
資産除去債務	70,874	70,789
減損損失	114,823	75,476
その他	86,619	86,031
繰延税金資産小計	634,570	601,075
評価性引当額	△103,137	△130,237
繰延税金資産合計	531,432	470,837

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	787千円	31,504千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	35,640	34,110
その他	18,177	14,810
繰延税金負債計	127,700	153,521
繰延税金資産の純額	403,732	317,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6	0.8
住民税均等割	1.4	1.5
のれん償却額	4.8	4.6
評価性引当額の増減	0.1	2.4
税率変更による影響	0.8	─
連結子会社との税率差異	3.5	3.3
その他	△0.4	△1.8
計	10.8	10.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.1	41.1