有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年2月28日)

当連結会計年度 (2022年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	33,712千円	28,958千円
賞与引当金	74,314	73,957
退職給付に係る負債	237,508	252,143
退職給付に係る調整累計額	△1,065	564
長期未払金	6,630	6,630
資産除去債務	73,379	70,874
減損損失	121,868	114,823
その他	88,618	86,619
繰延税金資産小計	634,968	634,570
評価性引当額	△103,302	△103,137
繰延税金資産合計	531,665	531,432

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	12,964千円	787千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	40,282	35,640
その他	21,064	18,177
繰延税金負債計	147,407	127,700
繰延税金資産の純額	384,258	403,732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6	0.6
住民税均等割	1.3	1.4
のれん償却額	4.2	4.8
評価性引当額の増減	1.7	0.1
税率変更による影響	△0.2	0.8
前期確定申告差異	△0.4	0.1
子会社株式取得関連費用	0.9	─
連結子会社との税率差異	3.8	3.5
その他	△0.1	△0.5
計	11.8	10.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.1	41.1