建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法を採用しております。2018/05/25 12:33

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	971千円	6,310千円
工具、器具及び備品	72	-

2018/05/25 12:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	9,171千円	98千円
車輛運搬具	70	161

2018/05/25 12:33

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,601,514千円	1,485,688千円
土地	1,541,846	1,521,329

担保付債務は次のとおりであります。

2018/05/25 12:33

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	375,965千円	380,099千円

2018/05/25 12:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	調剤薬局新規2店舗	49,431
器具備品	調剤薬局新規2店舗	40,746
	調剤機器更新	33,881

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
3 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2018/05/25 12:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 1件	店舗	建物及び構築物、借地権	5,601
大阪府 1件	店舗	建物及び構築物	2,592
合計			8,193

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,193千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物6,493千円、借地権1,700千円であります。

2018/05/25 12:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は11,677百万円となり、前期末比1,155百万円増加いたしました。これは主に、売掛金612百万円の増加、現金及び預金393百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は14,046百万円となり、前期末比340百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物395百万円の減少、投資その他の資産のその他272百万円の減少、のれん200百万円の減少、建設仮勘定456百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は8,785百万円となり、前期末比852百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,637百万円となり、前期末比1,242百万円減少いたしました。負債合計で390百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)1,034百万円の減少、買掛金261百万円の増加、未払法人税等176百万円の増加によるものです。

2018/05/25 12:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 12:33