構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度末おいて残高はありません。2020/05/28 12:22

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-千円	291千円
車輛運搬具	241	759

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	5,607千円	643千円
車輛運搬具	9	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	1,405,525千円	1,333,954千円
土地	1,521,329	1,521,329

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	424,131千円	456,131千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期減少額のうち、2019年9月1日付の持株会社体制への移行に伴う吸収分割による減少額は、次のとおりであります。

資産の種類	金額(千円)
建物	641,104
構築物	40,764
器具備品	136,388

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
3 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県 1件	賃貸不動産	建物及び構築物、無形固定資産その他	102,254
鳥取県・島根県 2件	介護施設	建物及び構築物	6,290
合計			108,544

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,544千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物90,262千円、無形固定資産その他18,281千円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は12,183百万円となり、前期末比391百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金387百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は14,010百万円となり、前期末比405百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券98百万円の増加、のれん196百万円の減少、建設仮勘定185百万円の減少、建物及び構築物154百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は7,999百万円となり、前期末比282百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,022百万円となり、前期末比349百万円減少いたしました。負債合計で632百万円の減少となった主な要因は、未払法人税等152百万円の増加、流動負債その他93百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定を含む)893百万円の減少によるものです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 12:22