構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/05/27 11:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	291千円	-千円
車輛運搬具	759	2,231

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	643千円	189千円
工具、器具及び備品	279	204

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	1,333,954千円	1,047,457千円
土地	1,521,329	1,366,107

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	456,131千円	456,131千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県・滋賀県 2件	店舗	建物及び構築物、土地、のれん	18,583
愛知県 2件	店舗	建物及び構築物	2,628
福井県 2件	店舗	建物及び構築物	1,217
兵庫県 2件	店舗	建物及び構築物、投資その他の資産その他	3,299
合計			25,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,729千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物20,680千円、土地339千円、のれん4,447千円、投資その他の資産その他261千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は13,654百万円となり、前期末比1,471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,900百万円となり、前期末比890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は9,098百万円となり、前期末比1,098百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,971百万円となり、前期末比948百万円増加いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/27 11:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/27 11:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 11:47