有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
3 前連結会計年度に比べ従業員数が134名増加しておりますが、主として西武沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品等の卸売事業を事業統合したことによる増加であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年間給与(2023年3月から2024年2月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出しております。なお、記載していない連結子会社は、同法の規定による公表義務の対象となっていないため記載を省略しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる企業はないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 調剤薬局事業 | 463 |
| (122) | |
| ヘルスケア事業 | 755 |
| (270) | |
| 医薬品卸事業 | 191 |
| (35) | |
| 不動産事業 | 1 |
| 全社(共通) | 21 |
| (2) | |
| 合計 | 1,431 |
| (429) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
3 前連結会計年度に比べ従業員数が134名増加しておりますが、主として西武沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品等の卸売事業を事業統合したことによる増加であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 22 | 42.2 | 13.2 | 5,633 |
| (1) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 1 |
| 全社(共通) | 21 |
| (1) | |
| 合計 | 22 |
| (1) |
(注) 1 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年間給与(2023年3月から2024年2月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示
| 管理職に占める女性 従業員の割合(%) (注1) | 従業員の男女賃金格差(%)(注1) | |||
| 全従業員 | 正規雇用従業員 | パート・有期 雇用の従業員 | ||
| 提出会社 | 11.1 | 66.7 | 66.8 | 80.4 |
| ㈱メディカル一光 | 13.8 | 74.0 | 76.5 | 98.7 |
| ㈱ハピネライフ一光 | 23.1 | 78.9 | 91.1 | 81.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出しております。なお、記載していない連結子会社は、同法の規定による公表義務の対象となっていないため記載を省略しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる企業はないため、記載を省略しております。