固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産1,763,088千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,974千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,400千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産3,691,578千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産143,339千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/24 13:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
器具備品に対するものであります。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
器具備品に対するものであります。2018/05/24 13:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,317千円	-千円
機械装置及び運搬具	712千円	474千円
リース資産	526千円	2,467千円
計	2,556千円	2,942千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
リース資産	915千円	2,219千円
その他(無形固定資産)	3,133千円	148千円
計	11,545千円	13,818千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

場所	用途	種類
茨城県日立市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、ソフトウエア、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△56,199千円	△50,582千円
固定資産圧縮積立金	△2,059千円	△1,740千円
その他	△208千円	△151千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	290,506千円		276,863千円
固定資産-繰延税金資産	- 千円		- 千円
流動負債-繰延税金負債	- 千円		- 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△58,175千円		△56,032千円
固定資産圧縮積立金	△2,059千円		△1,740千円
その他有価証券評価差額金	△384千円		△362千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	323,160千円		305,122千円
固定資産-繰延税金資産	26,543千円		13,734千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に未収入金が65百万円、商品が890百万円減少したものの、現金及び預金が1,547百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,047百万円、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものです。

2018/05/24 13:27

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	856,388千円	831,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,596千円	20,108千円
時の経過による調整額	11,468千円	11,673千円

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の10,768千円を含めた金額です。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/05/24 13:27