#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が770百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、ポイント引当金が392百万円減少したものの、未払費用が252百万円、買掛金が875百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少いたしました。これは主に、社債が110百万円増加したものの、長期借入金が950百万円、リース債務が486百万円減少したことによるものです。
2019/06/27 15:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,863千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」276,711千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:34
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」318,857千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:34