ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2019/06/27 15:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

減損損失は以下の金額となります。

建物	211,142千円
借地権	233,057千円
ソフトウエア	1,749千円

構造改善費用は以下の金額となります。

建物	408,321千円
土地	109,473千円
ソフトウエア	1,130千円
無形固定資産その他	16千円

2019/06/27 15:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類
茨城県日立市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、ソフトウエア、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 15:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

2019/06/27 15:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2019/06/27 15:34