重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。

2020/06/24 11:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をFCへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/24 11:18

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産124,209千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:18

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 11:18

#7 事業構造改善費用に関する注記

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用4,855,784千円を計上しております。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円となります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 11:18

#9 固定資産売却損の注記

定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)

2020/06/24 11:18

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	303千円	1,972千円
リース資産	-千円	4,093千円
その他(投資その他の資産)	-千円	894千円
計	1,101千円	44,389千円

2020/06/24 11:18

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	7,593千円	5,238千円
リース資産	2,019千円	-千円
その他(投資その他の資産)	191千円	-千円
計	38,887千円	5,574千円

2020/06/24 11:18

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 11:18

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/06/24 11:18

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/24 11:18

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 11:18

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,608,732	千円	18,119,940	千円

2020/06/24 11:18

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/24 11:18

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/24 11:18

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県行方市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

2020/06/24 11:18

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	841,248千円	407,155千円
繰延税金負債合計	△46,570千円	△57,886千円
繰延税金資産の純額	268,628千円	393,581千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 11:18

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	964,660千円	421,845千円

(注) 1.評価性引当額が948,833千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額が解消したことに伴うものであります。

2020/06/24 11:18

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得812百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻673百万円、敷金及び保証金の回収630百万円により資金が増加したため、139百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

2020/06/24 11:18

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 11:18

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

2020/06/24 11:18

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	848,958千円	807,217千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	49,470千円
時の経過による調整額	12,322千円	10,961千円

(注) 前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の36,567千円及び23,080千円を含めた金額です。

2020/06/24 11:18

#26 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府・自治体からの自粛要請により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定され、営業時間の短縮や休業の期間等が、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれます。
財務諸表の作成にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌事業年度の売上高への影響が6月頃まで継続するものの、7月以降は徐々に回復するものと仮定した上で、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 11:18

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2020/06/24 11:18

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/24 11:18

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/24 11:18

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2020/06/24 11:18

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 11:18

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/24 11:18

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,988,174	7,000,070
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	264,133	336,628
(うち非支配株主持分(千円))	(264,133)	(336,628)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/24 11:18