当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を第3四半期に計上いたしましたが、当連結会計年度末にさらに追加で計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期事業年度の個別財務諸表に「事業構造改善費用」4,266,576千円、及び2019年連結会計年度の連結財務諸表に「事業構造改善費用」4,855,784千円を特別損失に計上いたします。なお、2019年3月期第3四半期会計期間の個別財務諸表に「事業構造改善費用」2,869,065千円、及び連結財務諸表に「事業構造改善費用」3,369,065千円を特別損失に計上しております。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を第3四半期に計上いたしましたが、当連結会計年度末にさらに追加で計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期事業年度の個別財務諸表に「事業構造改善費用」4,266,576千円、及び2019年連結会計年度の連結財務諸表に「事業構造改善費用」4,855,784千円を特別損失に計上いたします。なお、2019年3月期第3四半期会計期間の個別財務諸表に「事業構造改善費用」2,869,065千円、及び連結財務諸表に「事業構造改善費用」3,369,065千円を特別損失に計上しております。