繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△327,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,857,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,844千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

2021/06/21 14:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△328,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,710,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,682千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/21 14:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/21 14:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,675千円		39,715千円
繰延税金負債合計	△4,068		△3,707
繰延税金資産の純額	391,842		409,900

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/06/21 14:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。 将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しておりますが、これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。

2021/06/21 14:37

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社の業績に与える影響を予測することには不確実性が高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/06/21 14:37

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社グループの業績に与える影響を予測することには不確実性が高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/06/21 14:37