有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		38,675千円				39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		44,854				37,739
たな卸資産評価損		17,309				34,070
未払事業税		9,476				8,165
未払費用		5,781				5,937
退職給付引当金		140,971				152,608
減損損失		57,214				54,132
資産除去債務		22,508				22,985
減価償却費		21,432				22,358
その他		37,686				35,893
繰延税金資産合計		395,911				413,607
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△4,068				△3,707
繰延税金負債合計		△4,068				△3,707
差引:繰延税金資産の純額		391,842				409,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.5%			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.1
住民税均等割		1.4			1.6
その他		0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2			32.2