有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		48,155千円				50,436千円
棚卸資産仕入割戻配賦額		41,082				35,803
棚卸資産評価損		17,086				18,771
未払事業税		8,631				12,396
未払費用		7,223				7,565
退職給付引当金		200,192				212,903
関係会社貸付金に係る貸倒引当金		125,600				125,600
関係会社株式評価損		53,380				53,380
減損損失		49,117				44,495
資産除去債務		25,563				25,997
減価償却費		26,785				27,740
前受収益		30,306				31,643
その他		29,207				30,169
繰延税金資産小計		662,333				676,903
評価性引当額(注)		△181,461				△181,461
繰延税金資産合計		480,872				495,442
繰延税金負債
前払費用		△14,868				△16,023
資産除去債務に対する資産		△2,497				△2,236
受取利息		-				△3,224
その他		-				△20
繰延税金負債合計		△17,366				△21,504
差引:繰延税金資産の純額		463,506				473,937

(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社貸付金に係る貸倒引当金及び関係会社株式評価損に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.5%			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.2
住民税均等割		1.6			1.2
関係会社貸倒引当金繰入額		8.4			-
債務保証損失引当金戻入益		△0.9			-
関係会社事業損失引当金戻入益		△0.8			-
賃上げ促進税制による法人税額特別控除		△0.9			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.8			△0.6
その他		△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.3			29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,584千円増加し、法人税等調整額が13,584千円減少しております。