有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		55,281千円				32,683千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		10,153				25,136
たな卸資産評価損		25,737				24,903
ポイント引当金		10,866				12,265
未払事業税		12,861				6,580
未払費用		7,479				4,479
その他		6,385				7,336
繰延税金資産合計		128,765				113,386
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		106,612				103,489
資産除去債務		22,051				21,781
減価償却費		30,193				15,528
その他		11,544				16,726
繰延税金資産合計		170,402				157,525
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△9,135				△8,256
その他		△35				△179
繰延税金負債合計		△9,170				△8,436
差引:繰延税金資産の純額		161,231				149,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8%			35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			0.7
住民税均等割		1.5			3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7			14.3
その他		0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.2			54.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,285千円減少し、法人税等調整額が25,304千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が18千円増加しております。