有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,169千円				51,688千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		43,149				45,770
たな卸資産評価損		23,141				17,775
ポイント引当金		11,376				6,906
未払事業税		8,153				9,745
未払費用		4,777				7,680
その他		5,541				3,299
繰延税金資産合計		128,309				142,867
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		113,292				121,738
減損損失		76,193				68,890
資産除去債務		21,126				21,582
減価償却費		18,665				19,580
その他		17,640				21,150
繰延税金資産合計		246,917				252,944
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△5,190				△4,809
その他		△58				△215
繰延税金負債合計		△5,249				△5,024
差引:繰延税金資産の純額		241,668				247,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%			30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△8.1			0.4
住民税均等割		△53.5			1.8
その他		△3.1			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△34.0			33.7