有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,683千円				32,011千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		25,136				35,665
たな卸資産評価損		24,903				24,041
ポイント引当金		12,265				9,696
未払事業税		6,580				6,580
未払費用		4,479				4,439
その他		7,336				5,551
繰延税金資産合計		113,386				117,986
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		103,489				105,141
資産除去債務		21,781				23,664
減価償却費		15,528				16,294
その他		16,726				15,579
繰延税金資産合計		157,525				160,680
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△8,256				△9,096
その他		△179				△172
繰延税金負債合計		△8,436				△9,268
差引:繰延税金資産の純額		149,089				151,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%			32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7			0.9
住民税均等割		3.8			4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		14.3			10.6
その他		0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.2			49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,075千円減少し、法人税等調整額が13,083千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が7千円増加しております。