有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,011千円				32,169千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		35,665				43,149
たな卸資産評価損		24,041				23,141
ポイント引当金		9,696				11,376
未払事業税		6,580				8,153
未払費用		4,439				4,777
その他		5,551				5,541
繰延税金資産合計		117,986				128,309
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		105,141				113,292
減損損失		-				76,193
資産除去債務		23,664				21,126
減価償却費		16,294				18,665
その他		15,579				17,640
繰延税金資産合計		160,680				246,917
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△9,096				△5,190
その他		△172				△58
繰延税金負債合計		△9,268				△5,249
差引:繰延税金資産の純額		151,411				241,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%			30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9			△8.1
住民税均等割		4.7			△53.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		10.6			-
その他		0.3			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3			△34.0