有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		51,688千円				52,257千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		45,770				41,427
たな卸資産評価損		17,775				16,290
ポイント引当金		6,906				1,814
未払事業税		9,745				8,653
未払費用		7,680				7,791
退職給付引当金		121,738				133,026
減損損失		68,890				62,765
資産除去債務		21,582				22,041
減価償却費		19,580				20,506
その他		24,450				29,686
繰延税金資産合計		395,811				396,261
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△4,809				△4,430
その他		△215				△144
繰延税金負債合計		△5,024				△4,574
差引:繰延税金資産の純額		390,787				391,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7%			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.3
住民税均等割		1.8			1.5
所得拡大促進税制による税額控除		-			△3.7
その他		0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7			28.5