有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		43,357千円				48,155千円
棚卸資産仕入割戻配賦額		82,896				41,082
棚卸資産評価損		14,940				17,086
未払事業税		11,391				8,631
未払費用		6,503				7,223
退職給付引当金		185,572				200,192
関係会社貸付金に係る貸倒引当金		76,250				125,600
関係会社株式評価損		51,850				53,380
減損損失		52,794				49,117
資産除去債務		24,386				25,563
減価償却費		25,109				26,785
前受収益		31,280				30,306
その他		33,737				29,207
繰延税金資産小計		640,071				662,333
評価性引当額(注)		△139,857				△181,461
繰延税金資産合計		500,213				480,872
繰延税金負債
前払費用		△15,364				△14,868
資産除去債務に対する資産		△2,729				△2,497
その他		△36				-
繰延税金負債合計		△18,130				△17,366
差引:繰延税金資産の純額		482,082				463,506

(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社貸付金に係る貸倒引当金及び関係会社株式評価損に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			0.3
住民税均等割		3.4			1.6
子会社株式評価損		0.9			-
関係会社貸倒引当金繰入額		29.9			8.4
債務保証損失引当金繰入額		1.8			-
関係会社事業損失引当金繰入額		1.9			-
債務保証損失引当金戻入益		-			△0.9
関係会社事業損失引当金戻入益		-			△0.8
賃上げ促進税制による法人税額特別控除		△14.0			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△1.8
その他		△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.9			36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,595千円増加し、法人税等調整額が9,595千円減少しております。