有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		52,038千円				55,281千円
たな卸資産評価損		31,457				25,737
未払事業税		12,969				12,861
ポイント引当金		11,123				10,866
たな卸資産仕入割戻配賦額		17,992				10,153
未払費用		6,948				7,479
その他		9,766				6,385
繰延税金資産合計		142,296				128,765
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		99,246				106,612
減価償却費		26,915				30,193
資産除去債務		21,579				22,051
その他		10,013				11,544
繰延税金資産合計		157,755				170,402
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△10,552				△9,135
その他		-				△35
繰延税金負債合計		△10,552				△9,170
差引:繰延税金資産の純額		147,203				161,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%			37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			0.6
住民税均等割		1.7			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			1.7
その他		0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.2			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,663千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。