資産
連結
- 2014年3月31日
- 1733億9300万
- 2014年6月30日 -8.53%
- 1585億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 9:10
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 9:10
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が233百万円減少し、退職給付に係る資産(投資その他の資産「その他」)が132百万円、利益剰余金が232百万円それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。2014/08/08 9:10
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2014/08/08 9:10
当第1四半期連結会計期間末の資産は158,595百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,798百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が4,176百万円、賃貸不動産(純額)が1,593百万円、現金及び預金が1,127百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が25,609百万円減少したこと等によるものであります。
負債は112,020百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,751百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が11,374百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が21,638百万円、短期借入金が4,457百万円減少したこと等によるものであります。