四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが懸念されたものの、政府の経済政策・金融緩和の継続等により、結果として緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬改定の実施により、医療機関の機能分化、地域連携、在宅医療の強化が促されることとなり、これに対応した医療施設の運営合理化がより求められる状況となっております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、昨年度M&Aを実施した医療機器・消耗品販売会社の業績が寄与いたしましたが、トータルパックプロデュース事業において大型プロジェクト案件の計上が少なかったこと、ヘルスケア事業において介護施設の立ち上げに伴う先行費用が計上されたこと、調剤薬局事業において薬価改定や消費税率改正の影響を受けたこと等から低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は51,504百万円(前年同四半期連結累計期間比6.9%減)、営業利益は1,267百万円(前年同四半期連結累計期間比49.5%減)、経常利益は1,538百万円(前年同四半期連結累計期間比44.7%減)、四半期純利益は570百万円(前年同四半期連結累計期間比64.3%減)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、海外展開に向けた足がかりの構築が進んだものの、大型プロジェクト案件の完成は例年以上に下期に偏重する見込みであり、当第1四半期における完成案件は少ないながらも計画通りの進捗となりました。
この結果、売上高は11,461百万円(前年同四半期連結累計期間比33.8%減)、セグメント利益(営業利益)は632百万円(前年同四半期連結累計期間比63.6%減)となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年度に受託したSPD施設や、M&Aの実施により増加したグループ会社の業績が寄与したこと等から順調に推移いたしました。
この結果、売上高は29,583百万円(前年同四半期連結累計期間比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は418百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3%増)となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、一部有料老人ホームの運営が立て直し中であること、グリーンライフ仙台をはじめとした新規施設やデイサービス拠点の立ち上げ先行費用を計上したこと等により低調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,864百万円(前年同四半期連結累計期間比4.8%増)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント利益(営業利益)86百万円)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、昨年度からの新規店舗の開設に伴い店舗数が増加したこと等から増収となりましたが、薬価改定や消費税率改正の影響等から、利益率は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,402百万円(前年同四半期連結累計期間比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は264百万円(前年同四半期連結累計期間比33.9%減)となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は低調に推移した一方、理化学機器の販売については計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は191百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同四半期連結累計期間比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は158,595百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,798百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が4,176百万円、賃貸不動産(純額)が1,593百万円、現金及び預金が1,127百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が25,609百万円減少したこと等によるものであります。
負債は112,020百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,751百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が11,374百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が21,638百万円、短期借入金が4,457百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は46,575百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,046百万円減少いたしました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が570百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が1,929百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.1%(前連結会計年度末比1.9ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。