四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税や円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響を受け、依然として景気は先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬改定の実施により在宅医療、地域連携への移行が鮮明になり、これに則した医療施設・介護施設のあり方が模索されております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、ヘルスケア事業において介護施設の立ち上げに伴う先行費用が発生したものの、トータルパックプロデュース事業においてプロジェクト案件が計画通り仕上がったこと、調剤薬局事業において経営効率化が進捗したこと等から、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は125,356百万円(前年同四半期連結累計期間比14.4%増)、営業利益は5,781百万円(前年同四半期連結累計期間比19.3%増)、経常利益は6,232百万円(前年同四半期連結累計期間比17.3%増)、四半期純利益は3,193百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型のプロジェクト案件が当初予定通りに完成したこと等により順調に推移いたしました。また、海外ではミャンマーにおいて子会社を設立し、ヘルスケアサービス事業を開始いたしました。
この結果、売上高は42,910百万円(前年同四半期連結累計期間比30.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3,949百万円(前年同四半期連結累計期間比30.8%増)となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定があったものの、在庫管理の見直しにより運用方法を整備するとともに、昨年度に受託したSPD施設や、M&Aにより増加したグループ会社の業績が寄与したこと等から順調に推移いたしました。
この結果、売上高は61,334百万円(前年同四半期連結累計期間比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,043百万円(前年同四半期連結累計期間比24.4%増)となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、7月に有料老人ホーム「グリーンライフ仙台」が開設したことや、食事提供施設の展開が進んだこと等により増収となった一方、新規施設やデイサービス拠点の立ち上げ先行費用を計上したこと等から営業利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,828百万円(前年同四半期連結累計期間比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同四半期連結累計期間比85.0%減)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定や消費税増税等の影響を受けたものの、新規店舗の開設を進めるとともに、不採算店舗の閉店等による経営効率化を実施したこと等により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は10,848百万円(前年同四半期連結累計期間比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は834百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画を下回り推移した一方、理化学機器の販売については計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は433百万円(前年同四半期連結累計期間比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は167,934百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,459百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が4,119百万円、賃貸不動産が1,522百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11,494百万円減少したこと等によるものであります。
負債は118,601百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,169百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が12,143百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14,296百万円、短期借入金が5,797百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は49,332百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,710百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,929百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が3,193百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.1%(前連結会計年度末比1.9ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,745百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比5,524百万円支出増)となりました。これは主に、売上債権が11,364百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を5,992百万円計上した一方、仕入債務が12,825百万円減少し、法人税等を3,898百万円支払い、たな卸資産が1,265百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,002百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比700百万円支出増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が537百万円、長期貸付金の回収による収入が437百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が4,835百万円、定期預金の預入による支出が695百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,650百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,852百万円収入増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が5,797百万円、長期借入金の返済による支出が2,344百万円、配当金の支払額が1,929百万円あった一方、長期借入れによる収入が15,200百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,081百万円減少し、18,151百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。