有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、112,959百万円(前連結会計年度末残高は91,551百万円)となり、前連結会計年度末に比べ21,407百万円増加いたしました。
その主な要因は、短期貸付金が1,054百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16,841百万円、現金及び預金が3,427百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,433百万円(前連結会計年度末残高は52,837百万円)となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加いたしました。
その主な要因は、差入保証金が369百万円、のれんが237百万円減少した一方、賃貸不動産が2,212百万円、建設仮勘定が1,825百万円、長期貸付金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、97,884百万円(前連結会計年度末残高は73,405百万円)となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が18,991百万円、短期借入金が3,406百万円、電子記録債務が1,154百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,887百万円(前連結会計年度末残高は28,436百万円)となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入金が181百万円、繰延税金負債が161百万円増加した一方、社債が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、47,621百万円(前連結会計年度末残高は42,547百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,074百万円増加いたしました。
その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が8,523百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は259,189百万円、売上総利益は33,557百万円、営業利益は13,857百万円、経常利益は14,754百万円、当期純利益は8,523百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が96,059百万円で全体の37.1%、メディカルサプライ事業が121,196百万円で全体の46.8%、ヘルスケア事業が18,872百万円で全体の7.3%、調剤薬局事業が21,867百万円で全体の8.4%、その他が1,192百万円で全体の0.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,369百万円、メディカルサプライ事業が2,156百万円、ヘルスケア事業が577百万円、調剤薬局事業が1,972百万円、その他が127百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が68百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を21百万円計上し、負ののれん償却額を659百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を50百万円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンライフ東日本株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ヘルスケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、112,959百万円(前連結会計年度末残高は91,551百万円)となり、前連結会計年度末に比べ21,407百万円増加いたしました。
その主な要因は、短期貸付金が1,054百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16,841百万円、現金及び預金が3,427百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,433百万円(前連結会計年度末残高は52,837百万円)となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加いたしました。
その主な要因は、差入保証金が369百万円、のれんが237百万円減少した一方、賃貸不動産が2,212百万円、建設仮勘定が1,825百万円、長期貸付金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、97,884百万円(前連結会計年度末残高は73,405百万円)となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が18,991百万円、短期借入金が3,406百万円、電子記録債務が1,154百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,887百万円(前連結会計年度末残高は28,436百万円)となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入金が181百万円、繰延税金負債が161百万円増加した一方、社債が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、47,621百万円(前連結会計年度末残高は42,547百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,074百万円増加いたしました。
その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が8,523百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は259,189百万円、売上総利益は33,557百万円、営業利益は13,857百万円、経常利益は14,754百万円、当期純利益は8,523百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が96,059百万円で全体の37.1%、メディカルサプライ事業が121,196百万円で全体の46.8%、ヘルスケア事業が18,872百万円で全体の7.3%、調剤薬局事業が21,867百万円で全体の8.4%、その他が1,192百万円で全体の0.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,369百万円、メディカルサプライ事業が2,156百万円、ヘルスケア事業が577百万円、調剤薬局事業が1,972百万円、その他が127百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が68百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を21百万円計上し、負ののれん償却額を659百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を50百万円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンライフ東日本株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ヘルスケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。