四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による金融政策等を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、海外における政治動向や、中東・アジアにおける地政学的なリスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療・介護のダブル改定を来年に控えると共に、地域医療構想による医療機関の将来像構築の観点から、中長期的視点での投資や変革が求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において大型のプロジェクト案件が下期に偏重していることから低調に推移した一方、ライフケア事業や調剤薬局事業における業績の積み上がりが順調であったこと等により増収増益で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は89,724百万円(前年同四半期連結累計期間比0.3%増)、営業利益は2,532百万円(前年同四半期連結累計期間比45.5%増)、経常利益は2,769百万円(前年同四半期連結累計期間比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円(前年同四半期連結累計期間比77.0%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、病院完成案件が全体的に下期に偏重していることから、第1四半期における大型のプロジェクト案件は低調に推移いたしました。一方、介護系メーカー製品の販売が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,394百万円(前年同四半期連結累計期間比11.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,016百万円(前年同四半期連結累計期間比6.0%増)となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、前期に計上のあった小西共和ホールディング株式会社との経営統合に伴うアドバイザリー費用の影響が無くなるとともに、昨年受託が集中したSPD施設が順調に稼働するようになったこと等により増益となりました。
この結果、売上高は63,335百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は684百万円(前年同四半期連結累計期間比134.0%増)となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、入居が計画通り積み上がるとともに、赤字施設の運営改善等により収益が改善いたしました。
この結果、売上高は5,515百万円(前年同四半期連結累計期間比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は181百万円(前年同四半期連結累計期間比40.7%増)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、M&Aや新規出店が奏功し、業績は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,283百万円(前年同四半期連結累計期間比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は615百万円(前年同四半期連結累計期間比45.1%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院の運営及び理化学機器の販売が概ね計画通り進捗いたしました。また昨年グループ入りした警備系会社の業績が期初より寄与いたしました。
この結果、売上高は1,195百万円(前年同四半期連結累計期間比194.1%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同四半期連結累計期間比201.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は244,683百万円となり、前連結会計年度末と比べて18,856百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が3,264百万円、電子記録債権が1,617百万円、商品及び製品が1,333百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27,793百万円減少したこと等によるものであります。
負債は152,064百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,843百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2,384百万円、長期借入金が1,919百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が21,858百万円、未払法人税等が2,984百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は92,619百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,012百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,519百万円、その他有価証券評価差額金が538百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,035百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.9%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。