有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、136,051百万円(前連結会計年度末残高は112,959百万円)となり、前連結会計年度末に比べ23,091百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が16,397百万円、リース投資資産が3,598百万円、受取手形及び売掛金が1,681百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66,430百万円(前連結会計年度末残高は60,433百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,997百万円増加いたしました。
その主な要因は、建設仮勘定が1,688百万円減少した一方、建物及び構築物が3,997百万円、賃貸土地が1,586百万円、投資有価証券が1,254百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89,160百万円(前連結会計年度末残高は97,884百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,723百万円減少いたしました。
その主な要因は、電子記録債務が3,459百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5,776百万円、短期借入金が5,097百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,538百万円(前連結会計年度末残高は27,887百万円)となり、前連結会計年度末に比べ9,650百万円増加いたしました。
その主な要因は、社債が590百万円減少した一方、長期借入金が9,324百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、75,864百万円(前連結会計年度末残高は47,621百万円)となり、前連結会計年度末に比べ28,242百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,929百万円減少した一方、資本金が9,697百万円、資本剰余金が10,161百万円、当期純利益により利益剰余金が7,472百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は273,327百万円、売上総利益は35,121百万円、営業利益は13,597百万円、経常利益は13,910百万円、当期純利益は7,472百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が101,574百万円で全体の37.2%、メディカルサプライ事業が128,112百万円で全体の46.9%、ヘルスケア事業が19,994百万円で全体の7.3%、調剤薬局事業が22,273百万円で全体の8.1%、その他が1,370百万円で全体の0.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,826百万円、メディカルサプライ事業が1,882百万円、ヘルスケア事業が191百万円、調剤薬局事業が1,847百万円、その他が132百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が26百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を423百万円計上し、負ののれん償却額を483百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を67百万円計上しておりますが、これは主に連結子会社であるグリーンライフ株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ヘルスケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。