四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景にした円高是正・株価上昇により企業業績や雇用・個人消費の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療機関の機能分化と地域連携・在宅医療の強化、日本医療の海外展開促進等、大きな制度転換点を迎えております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件の計上、メディカルサプライ事業における前期M&Aを実施した会社の業績寄与等により、概ね計画通りに推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は65,192百万円(前年同四半期連結累計期間比26.6%増)、営業利益は2,018百万円(前年同四半期連結累計期間比59.3%増)、経常利益は2,338百万円(前年同四半期連結累計期間比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円(前年同四半期連結累計期間比101.9%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、当第1四半期連結会計期間より、従来、「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、一部メーカー系における単品販売が計画を下回ったものの、プロジェクト案件の完成が概ね計画通り進捗すると共に、新規受注も拡大いたしました。
この結果、売上高は19,439百万円(前年同四半期連結累計期間比69.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,174百万円(前年同四半期連結累計期間比85.7%増)となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年度、循環器領域を中心とした会社をM&Aしたこと、新規SPD施設が受託拡大したこと等により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は34,481百万円(前年同四半期連結累計期間比16.6%増)、セグメント利益(営業利益)は417百万円(前年同四半期連結累計期間比0.3%減)となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、新規大型施設の入居者数が順調に積み上がりましたが、介護報酬の大幅なマイナス改定により厳しい経営環境となりました。
この結果、売上高は4,975百万円(前年同四半期連結累計期間比2.3%増)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)2百万円)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新店舗を出店したこと及び在宅対応の強化、経営資源の効率的配分等により好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,914百万円(前年同四半期連結累計期間比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は513百万円(前年同四半期連結累計期間比94.1%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画通りに推移した一方、理化学機器の販売については低調に推移いたしました。
この結果、売上高は381百万円(前年同四半期連結累計期間比98.6%増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期連結累計期間比16.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は194,701百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,861百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が3,785百万円、電子記録債権が602百万円、商品及び製品が402百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14,613百万円減少したこと等によるものであります。
負債は120,476百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,222百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,460百万円、短期借入金が649百万円、賞与引当金が639百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9,249百万円、未払法人税等が2,398百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は74,225百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,638百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,152百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.9%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。