(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。
提出日現在、取締役会は社外取締役1名を含む、10名で構成されております。また、取締役会は毎月1回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。
取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。
また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。
さらに、10名の取締役のうち社外取締役1名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。
また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。
以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。
b 内部統制システム整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年5月12日開催の取締役会において、内部統制システムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。
c リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。
d 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法423条第1項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
② 内部監査及び監査役監査
a 内部監査及び監査役監査の組織の概要
内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員2名で構成されております。
監査役会は4名 (うち社外監査役4名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は4名であります。
a 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役和田義昭氏は、過去において鴻池運輸㈱代表取締役副社長に就任しておりましたが、当社グループと同社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役岩元廣志氏は、㈱三井住友銀行の出身であり、ライジングキャリア開発㈱の常務取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役中尾秀光氏は、㈱三井住友銀行の専務取締役及びホウライ㈱の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大山博康氏は、豊島㈱の出身であり、過去において堂島関東証券㈱取締役部長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大内陽一朗氏は、㈱三井住友銀行及び有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
b 当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
独立性に関する基準は設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に基づき選任しております。
c 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。
d 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。
④ 役員の報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	131	131	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	2	2	―	2
社外役員	20	20	―	5

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を保持、獲得できる水準を勘案した報酬体系としております。
イ 取締役の報酬に関する方針
定額報酬については、各取締役の役職や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて職務の内容及び当社の状況を勘案し決定した額を、役員賞与については、各取締役の業務遂行状況を加味して配分した額をそれぞれ支給しております。
ロ 監査役の報酬に関する方針
定額報酬については、各監査役の職責や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて決定した額を、役員賞与については、各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるグリーンホスピタルサプライ株式会社については、以下のとおりであります。
a 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	13銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,505百万円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
Cytori Therapeutics INC.	3,000,000	705	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱ウイン・インターナショナル	800,000	659	安定的取引関係の 構築・強化のため
テルモ㈱	20,000	81	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱みなと銀行	453,000	72	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱関西アーバン銀行	473,000	58	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	66,230	35	安定的取引関係の 構築・強化のため
パラマウントベッドホールディングス㈱	1,100	3	安定的取引関係の 構築・強化のため
富士フイルムホールディングス㈱	1,000	1	安定的取引関係の 構築・強化のため

(注)みなし保有株式については、該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
ウイン・パートナーズ㈱	800,000	848	安定的取引関係の 構築・強化のため
Cytori Therapeutics INC.	3,000,000	833	安定的取引関係の 構築・強化のため
エア・ウォーター㈱	349,000	498	安定的取引関係の 構築・強化のため
テルモ㈱	40,000	90	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱みなと銀行	453,000	81	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱関西アーバン銀行	473,000	58	安定的取引関係の 構築・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	66,230	31	安定的取引関係の 構築・強化のため
パラマウントベッドホールディングス㈱	1,100	3	安定的取引関係の 構築・強化のため
富士フイルムホールディングス㈱	1,000	2	安定的取引関係の 構築・強化のため

(注)みなし保有株式については、該当事項はありません。
当社につきましては、投資株式は保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員	井上 浩一	(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員	羽津 隆弘	(有限責任 あずさ監査法人)

b 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士	11名
その他	5名

⑦ 取締役の定数の内容
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会決議事項の内容
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議する旨を定款で定めております。