(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2	百万円	2	百万円
長期未払金	14	百万円	14	百万円
関係会社株式評価損	1,345	百万円	1,345	百万円
繰越欠損金	68	百万円	69	百万円
自己株式取得費用	32	百万円	-	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
繰延税金資産小計	1,464	百万円	1,433	百万円
評価性引当額	△1,383	百万円	△1,362	百万円
繰延税金資産合計	81	百万円	71	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	0	百万円	0	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	0	百万円	0	百万円
差引:繰延税金資産の純額	80	百万円	70	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△38.8	%	△37.4	%
住民税均等割額	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	2.0	%	△0.4	%
その他	0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%	0.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。