- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 101 | 1 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 100 | 101 | 1 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 102 | 2 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 100 | 102 | 2 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
2 その他有価証券
2014/10/02 15:06- #2 業績等の概要
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,166百万円の支出(前連結会計年度比2,896百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,060百万円、短期借入金の純増加額が2,786百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,809百万円、自己株式の取得による支出が2,348百万円、配当金の支払額が1,857百万円、社債の償還による支出が1,174百万円あったこと等によるものであります。
2014/10/02 15:06- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
【社債明細表】
2014/10/02 15:06- #4 繰延資産の処理方法(連結)
要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2014/10/02 15:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,887百万円(前連結会計年度末残高は28,436百万円)となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入金が181百万円、繰延税金負債が161百万円増加した一方、社債が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
2014/10/02 15:06- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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