- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑨ 取締役会決議事項の内容
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2014/10/02 15:06- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 15 | 0 | ― | ― |
(注) 当期間における保有
自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式1,235,515株は、「個人その他」に12,355単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
2014/10/02 15:06- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30 | 0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
- #5 業績等の概要
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,166百万円の支出(前連結会計年度比2,896百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,060百万円、短期借入金の純増加額が2,786百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,809百万円、自己株式の取得による支出が2,348百万円、配当金の支払額が1,857百万円、社債の償還による支出が1,174百万円あったこと等によるものであります。
2014/10/02 15:06- #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 1,235,500 |
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
新株予約権の行使による増加 157,300株
2 自己株式に関する事項
2014/10/02 15:06- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 68 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 自己株式取得費用 | 32 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 自己株式取得費用に関する注記
社は、会社法第797条第1項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年6月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用を計上しております。
2014/10/02 15:06- #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/10/02 15:06 - #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
2014/10/02 15:06- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産は、47,621百万円(前連結会計年度末残高は42,547百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,074百万円増加いたしました。
その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が8,523百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
2014/10/02 15:06- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2 当社専務取締役増田順の近親者であります。
3 当社は、会社法第797条第1項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年6月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴う会社法第798条の規定に基づく法定利息であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2014/10/02 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
