#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/29 16:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 16:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 16:11
#4 業績等の概要: このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においては既存施設の機器更新需要で買い控えの影響があったものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合、介護系メーカーの体制一新による業績回復や調剤薬局事業における収益力向上等により、全体として業績は概ね計画どおり進捗いたしました。また、国際法務総合センターの運営PFI事業の受託、重粒子線治療施設の建築・運営スタッフの確保やバングラデシュにおける病院運営に向けた事業投資等、将来の更なる成長のための事業基盤作りが進み、第5の柱となるヘルスケアサービス事業構築が着実に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は408,487百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利益は16,055百万円(前連結会計年度比14.3%増)、経常利益は16,478百万円(前連結会計年度比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,410百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は408,487百万円、売上総利益は44,494百万円、営業利益は16,055百万円、経常利益は16,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,410百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が95,245百万円で全体の23.3%、メディカルサプライ事業が263,528百万円で全体の64.5%、ライフケア事業が21,167百万円で全体の5.2%、調剤薬局事業が24,134百万円で全体の5.9%、その他が4,412百万円で全体の1.1%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,889百万円、メディカルサプライ事業が3,318百万円、ライフケア事業が634百万円、調剤薬局事業が2,284百万円、その他が77百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は942百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロその他の工事
工事完成基準2017/06/29 16:11