#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/08/31 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/08/31 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/08/31 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/31 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/31 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
また、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年3月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。
2020/08/31 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の下、当社グループにおきましては、メーカー系及び新規投資案件において一部業績が低調に推移いたしましたが、プロジェクト案件については当初予定通り計上されました。メディカルサプライ事業におきましても新規案件の獲得に努めたこと等により、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は484,395百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は18,794百万円(前連結会計年度比4.7%増)、経常利益は19,931百万円(前連結会計年度比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は893百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44百万円(特別損失に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は190百万円(特別利益に計上)であります。
2020/08/31 15:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/08/31 15:00