#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 16:37
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 16:37
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/29 16:37
#4 会計方針に関する事項（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2021/06/29 16:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:37
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 16:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/29 16:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において感染症対策関連の受注が増加いたしました。また、低濃度オゾン発生装置「エアネス」や、国産にこだわったオリジナルブランドマスク「SHIPマスク」等の感染症対策商品の販売が堅調に推移し、概ね計画通り推移いたしました。有料老人ホーム事業におきましても感染症対策を徹底した結果、高い稼働率を維持することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は497,156百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は21,800百万円(前連結会計年度比16.0%増)、経常利益は21,761百万円(前連結会計年度比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,280百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/29 16:37
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は190百万円(特別利益に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は878百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。
2021/06/29 16:37
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 16:37