無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額11,940百万円には、セグメント間取引消去△19,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,690百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/29 14:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△509百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,127百万円には、セグメント間取引消去△19,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,538百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
b 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4年～50年2022/06/29 14:56

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	-	百万円	236	百万円
無形固定資産(その他)	127	百万円	0	百万円
計	148	百万円	243	百万円

2022/06/29 14:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2022/06/29 14:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,870百万円の支出(前連結会計年度比15,419百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,124百万円、無形固定資産の取得による支出が346百万円あったこと等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/06/29 14:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～15年
工具、器具及び備品	3年～10年

2022/06/29 14:56