訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	3年～5年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。