有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～15年
工具、器具及び備品	3年～10年

(2) 無形固定資産
① 商標権
定額法を採用しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。