有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額370百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,506百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 表中の「売却額」には償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について113百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,663 | 1,298 | 5,364 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,663 | 1,298 | 5,364 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 133 | 158 | △24 |
| (2)その他 | 427 | 433 | △5 | |
| 小計 | 560 | 591 | △30 | |
| 合計 | 7,224 | 1,890 | 5,334 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額370百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,249 | 6,199 | 6,049 |
| (2)その他 | 450 | 433 | 17 | |
| 小計 | 12,699 | 6,632 | 6,066 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 142 | 169 | △26 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 142 | 169 | △26 | |
| 合計 | 12,842 | 6,802 | 6,040 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,506百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 12 | - | - |
| その他 | 99 | - | 1 |
| 合計 | 112 | - | 1 |
(注) 表中の「売却額」には償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について113百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。