有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,081百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,278百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100 | 87 | △12 |
| 合計 | 100 | 87 | △12 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,987 | 1,357 | 5,629 |
| (2)その他 | 640 | 426 | 214 | |
| 小計 | 7,627 | 1,783 | 5,844 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,504 | 4,936 | △1,431 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,504 | 4,936 | △1,431 | |
| 合計 | 11,131 | 6,719 | 4,412 |
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,081百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,014 | 7,767 | 4,246 |
| (2)その他 | 655 | 430 | 224 | |
| 小計 | 12,670 | 8,198 | 4,471 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 15 | 16 | △0 |
| (2)その他 | 11 | 11 | △0 | |
| 小計 | 27 | 28 | △1 | |
| 合計 | 12,697 | 8,227 | 4,470 |
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,278百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 6 | 2 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。