四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月2日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し決議し、平成26年10月15日に発行価格、処分価格及び売出価格等を次のとおり決定いたしました。なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年10月22日に全て払込みを完了しております。
(1)公募による新株式発行(一般募集)
(2)公募による自己株式の処分(一般募集)
(3)当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(4)第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)
野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(5)調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限21,630百万円については、17,000百万円を当社グループの設備投資資金に、3,000百万円を平成27年4月末までに設立出資資金に、1,630百万円を平成28年3月末までに運転資金に充当する予定であります。
当社は、平成26年10月2日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し決議し、平成26年10月15日に発行価格、処分価格及び売出価格等を次のとおり決定いたしました。なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年10月22日に全て払込みを完了しております。
(1)公募による新株式発行(一般募集)
| ① 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 7,000,000株 |
| ② 発行価格(募集価格) | 1株につき 2,467円 |
| ③ 発行価格の総額 | 17,269百万円 |
| ④ 払込金額 | 1株につき 2,365.24円 |
| ⑤ 払込金額の総額 | 16,556百万円 |
| ⑥ 増加した資本金及び | 増加した資本金の額 8,278百万円 |
| 資本準備金の額 | 増加した資本準備金の額 8,278百万円 |
| ⑦ 払込期日 | 平成26年10月22日 |
(2)公募による自己株式の処分(一般募集)
| ① 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,000,000株 |
| ② 処分価格(募集価格) | 1株につき 2,467円 |
| ③ 処分価格の総額 | 2,467百万円 |
| ④ 払込金額 | 1株につき 2,365.24円 |
| ⑤ 払込金額の総額 | 2,365百万円 |
| ⑥ 払込期日 | 平成26年10月22日 |
(3)当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
| ① 売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,200,000株 |
| ② 売出価格 | 1株につき 2,467円 |
| ③ 売出価格の総額 | 2,960百万円 |
| ④ 受渡期日 | 平成26年10月23日 |
(4)第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)
| ① 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式(上限) 1,200,000株 |
| ② 払込金額 | 1株につき 2,365.24円 |
| ③ 払込金額の総額 | (上限) 2,838百万円 |
| ④ 増加する資本金及び | 増加する資本金の額(上限) 1,419百万円 |
| 資本準備金の額 | 増加する資本準備金の額(上限) 1,419百万円 |
| ⑤ 払込期日 | 平成26年11月14日 |
| ⑥ 割当先 | 野村證券株式会社 |
| ⑦ その他 |
野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(5)調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限21,630百万円については、17,000百万円を当社グループの設備投資資金に、3,000百万円を平成27年4月末までに設立出資資金に、1,630百万円を平成28年3月末までに運転資金に充当する予定であります。