#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成31年4月1日至令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、第22期(平成28年3月期)以降第26期(令和2年3月期)まで5期連続経常損失を計上し、当第3四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となり、手元資金残高に比して短期及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当3四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下のアないしウに定める新株予約権を行使することができる。
なお、外食事業の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書におけるセグメント情報に記載された外食事業の売上高の額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当3四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
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